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実効性のあるエコドライブの普及拡大に関する要望

平成20年11月20日
八都県市報告

大気汚染防止のみならず地球温暖化防止にも効果のあるエコドライブについては、欧州の一部の国では、運転免許取得時の教習課程に受講が義務付けられている。しかし、我が国では、自動車教習所や運転免許試験場における免許取得時や更新時に、エコドライブ講習などを受講することが義務化されていない。

さらに、エコドライブは、環境負荷の低減のみならず、交通事故の低減にも一定の効果があることが報告されており、環境と安全が両立した自動車運転として促進していくべきものである。

八都県市ではこれまで、一般ドライバーがエコドライブを身に付けられるよう、関係機関と連携して、実車を使用したエコドライブ講習会を実施しているが、一度に受講できる人数が限られることから、全てのドライバーにエコドライブの技術等が普及するのは困難な状況にある。

そこで、エコドライブについて、全てのドライバーが理解し技術が身に付くとともに、国民がエコドライブへの理解が一層進む環境を構築するよう、次のとおり要望するものである。

  1. 新規の運転免許取得希望者に対して行う学科・実技講習に、エコドライブ課程を盛り込むなど、エコドライブが確実に身に付く仕組みを構築すること。
  2. 運転免許既取得者に対してエコドライブの実践を促すため、免許更新時講習に、必須事項としてエコドライブを組み入れ、確実に身に付く仕組みを構築すること。
  3. あわせて、エコドライブ講習や指導が行える人材の育成を積極的に図ること。
  4. メディア等を活用したエコドライブの広報を更に積極的に実施するなどし、国民運動へと展開させること。
  5. ドライバーがエコドライブを自ら進んで実践する環境を作り出すため、燃費計等を車両に標準装備化するよう、自動車メーカーへ働きかけること。
平成20年11月20日
平成20年11月20日  
経済産業大臣 二階 俊博 様
国土交通大臣 金子 一義 様
環境大臣 斉藤 鉄夫 様
警察庁長官 吉村 博人 様
八都県市首脳会議
座長 横浜市長 中田 宏
  埼玉県知事 上田 清司
  千葉県知事 堂本 暁子
  東京都知事 石原 慎太郎
  神奈川県知事 松沢 成文
  川崎市長 阿部 孝夫
  千葉市長 鶴岡 啓一
  さいたま市長 相川 宗一

〔問い合わせ先〕
八都県市首脳会議環境問題対策委員会
大気保全専門部会事務局
横浜市環境創造局交通環境対策課
電話 045-671-3825

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